騒音計

騒音計について

計量法騒音計（型式承認番号取得）について

官公庁に提出書類、法的な騒音問題にかかわる場合は、型式承認番号をとった計量法騒音計がおすすめです。等価騒音レベルなどの測定が可能です。 ご不明な場合は、提出する予定の官公庁にお尋ねください。

計量法騒音計以外の機種について

騒音の自主管理のためにご使用ください。
型式承認番号取得をしておりませんので、公的書類にその値を掲載することはできません。

裁判関連にもその数値を法的な根拠とすることはできません。
等価騒音レベルなどの測定はできません。

弊社では、校正証明書、試験成績書、トレサビリティ体系図の発行が可能です。
計量法普通騒音計と計量法騒音計以外で精度などに関しては、大きな違いはございません。

検定について

法定計量器であることから、取引証明に使用する際には検定に合格した機種を使用しなければなりません。 検定の有効期間は5年です。 計量法騒音計以外の機種には、検定をつけることはできません。検定付きの商品については検定済証付きです。 本体には検定合格のシールが貼ってあります。

校正（校正証明書、試験成績書、トレサビリティ体系図）について

ISO取得企業さま、または、ISO取得企業さまに向けて仕事がある場合は、校正書類が必要です。校正証明書、試験成績書、トレサビリティ体系図が必要です。 必要かどうかの判断は、御社独自のマニュアルにそってご判断いただければと思います。

精密騒音計と普通騒音計は、精度と計測できる周波数帯が異なります。